また、「出会いがない」というのは、「所得の高い男性がいない」という意味なのではないでしょうか。少なくともコレクティブモデルで考えると、そういう意味になります。

女性が1人で生きることの“採算”が合った

日経ビジネス2月15日号の特集でもコメントしましたが、1994年以降、大学卒の女性が急増しました。これをほかの現象と併せて考えると、色々と説明がつきます。90年代から、女性が1人で生きていくことは採算が合うようになりました。

例えば、2000年ごろからパラサイト・シングルが問題になりましたね。父親の所得が高い女性ほど結婚をしていない確率が高いことから、「親のスネをかじるダメ娘」というような、偏った女性をバッシングするようなとらえ方がされていました。

しかし、実際は当時未婚だった人は、大学を出ていた人が多い。女性の大学進学率が急速に高まった94年卒～97年卒が適齢期に達した時に、結婚した人が減ったのです。

女性が働いている現状に合わせた政策を

当時、大学進学をした女性の家庭は平均的には裕福な家庭であったため、親の所得頼みのように見えてしまったのです。

しかし、実際には、独身でも十分な所得の稼げる大卒女性にとって結婚はコストが高く、未婚は極めて合理的な選択だったと考えるべきです。少なくともしっかりデータを見れば、そうした解釈が成り立つのです。

実は、今や大卒女性は、全学歴平均の男性と同じぐらいの所得を得ています。結婚しなくても平均的な男性並みの生活はできてしまう状態にあるのです。それは、男女共同参画の観点からは望ましい社会が実現しているのです。

それが少子化の原因であったとしても、働く女性をバッシングするのは全く筋違いです。

この望ましい変化を活かしつつ、現在の若者、働く男女が今そういう状況にあることを前提条件として、有効な政策を考えることこそ、今後の政策立案に期待すべきだと思っています。

「どうせ産めないから…」未婚族の本音？

「既婚者の意識調査」で十分か、偏った統計が問題の本質を見誤らせる

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212810/?P=4